伊奈町議会 2023-10-01 03月07日－01号
次に、町民税の法人ですが、こちらは大きく４点、増額の要因があると捉えております。 まず、１点目は、定期的に大きな設備の入替えを行う特定の製造業者がございまして、こちらの事業所の設備の入替えの年にあたり、業績が上がったことによることです。ここ数年で最高の納税額でございました。
次に、町民税の法人ですが、こちらは大きく４点、増額の要因があると捉えております。 まず、１点目は、定期的に大きな設備の入替えを行う特定の製造業者がございまして、こちらの事業所の設備の入替えの年にあたり、業績が上がったことによることです。ここ数年で最高の納税額でございました。
２款総務費、07まち・ひと・しごと創生基金積立金210万1,000円でございますが、企業版ふるさと納税として法人２者から寄附の申出がありましたことから、これを次年度以降の事業に活用するため、基金へ積み立てるものでございます。
移動支援の方法は、長時間の移動、また公共交通機関の利用が困難である高齢者等を対象とした、例えば、社会福祉法人や居宅介護事業者などの協力体制の下、車椅子の搭載が可能な福祉車両等で、無料で自宅から投票所まで送迎する取組を実施した自治体、また、巡回・送迎バスなどの運行や臨時バスの運行、無料のタクシー券の発行などの実例もあるとのことです。
所沢明生病院移転後はどうなるのかというような御質問でございますが、この場所につきましては、既にほかの法人から病院整備計画の申出があり、令和５年２月10日に開催されました令和４年度第４回埼玉県医療審議会におきまして、各保健医療圏の病院整備計画の１つとして審議をされ、採択をされております。
歳入では、景気の緩やかな持ち直しが続く中、個人市民税5.4％増、法人税においては33.8％増と増収を見込んでいますが、社会保障関係費や公共施設の老朽化に要する施設改修費、また、物価高騰によるエネルギー費用、光熱経費の増大により、厳しい財政運営が予想されます。
第６款法人事業税交付金は、収入見込額の増額により2,200万円の増額でございます。 第７款地方消費税交付金は、収入見込額の増額により2,500万円の増額でございます。 第８款ゴルフ場利用税交付金は、収入見込額の減額により600万円の減額でございます。 第10款環境性能割交付金は、収入見込額の増額により500万円の増額でございます。
ただ一方で、議員ご指摘のとおり、企業業績の回復というだけではなく、ここ数年、国のほうからコロナ関係の交付金が数多く交付のほうをされておりましたので、特に法人等に関しましてはその辺りの影響も出ているものと、このように考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長 髙橋達夫議員。 ◆12番（髙橋達夫議員） 確かにコロナの対策で、各商売をしているところに交付金が出ているのです。
個人市民税と法人市民税については、共に昨年より増額を見込んでいます。そして、私の記憶では、令和４年度も、今年度ですね。増額を見込んでいたと思っています。 まず、初めに、個人市民税、法人市民税について、直近の３年間の予算額の推移と増加率についてどのようになっていたのか、財務部長に伺いたいと思います。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 当麻財務部長 ◎当麻財務部長 お答えいたします。
法人も数少ないですし、我々議員は住民の代表です。税金の使い道、歳入の使い道をチェックするのが役目です。もうちょっとその住民に寄り添った住民に分かりやすい、いろんな政策、フレーズ、それをもうちょっと考えていくべきだと思います。 以上で一般質問を終わります。 ○議長（合川泰治君） 以上で、田島正徳議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。
次に、２目法人でございますが、申告実績などを勘案し、現年課税分につきまして、対前年度比34.4％の増と見込んだものでございます。 次に、下段の２項固定資産税、１目固定資産税でございますが、１節現年課税分につきましては、主に家屋の新増築棟数の増加により、対前年度比0.1％の増と見込んだものでございます。 なお、２節滞納繰越分を含めますと0.2％の減でございます。
そこで、本市の令和５年度市税収入につきましても、個人、法人市民税を中心に増収を見込んだところです。しかし、社会保障経費や公共施設の老朽化に要する経費の増加に加え、物価高騰による様々な経費の増加から、これまでになく多額の財政調整基金を取り崩し、予算を編成いたしました。
１款町税、１項町民税、１目個人町民税につきましては、景気の緩やかな持ち直しによる所得の回復傾向等を勘案し、対前年度比7,104万2,000円の増額、２目法人町民税につきましては、過年度実績等の勘案により、前年度比28万2,000円の減額を見込んでおります。 ２項固定資産税では、和戸横町エリアにおける物流施設の建設による増等を勘案し、前年度比１億8,050万1,000円の増額を見込んでおります。
消費税の免税事業者とは、前々年度の課税売上高が1,000万円以下であるなど、一定の要件を満たしている事業者であって、2016年度の財務省の調査では、国内823万の事業者のうち53％に当たる435万人が個人の免税事業者で、９％の77万人が法人の免税事業者です。つまり国内の約６割の事業者がインボイス制度導入により影響を受けると考えられています。
○大石健一議長 20番 石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員） ケアプランデータ連携システムが全国共通の情報連携基盤ということから、厚生労働省が今年度の予算を確保して、公益社団法人国民健康保険中央会がシステムの構築と運用を担うことになっているんですね。今年の５月には岸田総理が年度内に整備し、早期の全国展開を目指すと発言されたとのことです。
法人税や所得税は、もうけが少なければ納める額が少ない。赤字なら納めなくていい。しかし、消費税は、売上げさえあれば赤字でも納めなくてはいけません。こうした理由から、コロナ禍の現在、インボイス制度導入は合理的ではなく、延期すべきです。 以上申し上げて賛成討論といたします。 ○福田勝美議長 次に、反対討論の方。
具体的には、公益財団法人動物基金が実施しているさくらねこ無料不妊手術事業を活用して、市からボランティアの方々へさくらねこ無料不妊チケットを交付し、不妊手術を行っていただき、併せて、猫のトイレや餌やりなどをボランティアや地域住民の方々によって適正に管理をいただいておるところでございます。 以上でございます。
本議案は、国のデジタル改革関連６法の改正により、これまで行政機関、民間、独立行政法人にそれぞれ定められていた個人情報法が一本化されたことを受けての提案です。この改正個人情報保護法により、これまで各自治体で制定していた個人情報保護条例を廃止し、各自治体独自の個人情報保護に縛りをかけ、保護基準を緩和した国の共通ルールを設定する施行条例を制定するもので、問題があります。
（２）「特定非営利活動法人北本雑木林の会に指定管理する予定の緑地公園の面積と取得率について」質疑したところ、「北本中央緑地は都市計画上、面積3.2ヘクタール、幅約20メートル、延長約1.3キロメートルの都市公園です。用地取得率は約88％です」との答弁がありました。 本案に対する討論はありませんでした。 ●「議案第74号」について 本案に対して、質疑、討論はありませんでした。
本案に対する質疑の主なものといたしまして、現在と同様、両施設とも社会福祉法人行田市社会福祉協議会を指定するが、どのような観点で評価したのかとただしたのに対し、今回非公募ではあるが福祉施設の管理者としての適格性を有しているかなどを確認するため、公募に準じて選定委員会を設置し、施設の利用対象者や地域のボランティア団体との関係性、自主事業の業務実施内容、管理運営能力等について審査を行ったとの説明がありました
○大石健一議長 29番 松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員） 今まで市の関与する雑木林について聞きましたが、これ以外の雑木林は、法人や個人、その他の所有管理と理解しております。個人や法人の所有する雑木林について、伐採に関する規制はあるのか、また、個人所有の屋敷林はその対象に入っているのかお聞きいたします。 ○大石健一議長 答弁を求めます。